世界から求められる給油継続

　シーファー駐日アメリカ大使は給油活動の停止は日米関係を損ねると同時に、国際社会に誤ったメッセージを送ることになると給油活動継続を求めた。
　給油活動継続を求めるのはアメリカだけではない。イギリス、パキスタン、イタリア、ドイツ、フランス、スペインなどアメリカを含む11か国が新テロ対策特別措置法案の早期成立を求める有志連合を結成するようだ。
　このような動きに民主党はどう感じているのだろう。
　内政干渉だと無視するのだろうか。
　民主党の党利党略のため新テロ特措法を流産させるつもりなのだろうか。
　民主党は二言目には民意の反映という。
　たしかに参院選では民主党が大勝したがそれはバカ安倍が私をとるか小沢をとるかということを争点にしたから民意は小沢を選んだのだ。
　安倍が給油活動継続の是非を選挙の争点にし給油活動停止することになったら日米関係を損なうことになることを力説したら自民党はここまで大敗しなかったに違いない。
　望んでも無理なことだが給油活動継続は党利党略ではなく超党派で審議しある程度の修正を加えても可決して欲しい。

Comments

　おはようございます。　
　民主党がとりあえず「自民党の法案には絶対反対」というスタンスを変えることができなければ、民主党も崩壊せざるを得ないだろうと思いマッスル。

Posted by あど at 2007年10月25日 05:39

　自民党がつぶれ、民主党がつぶれ、台頭するのが極左と極右になると困りますね。

Posted by 島谷 at 2007年10月25日 09:30

民主党は新テロ特措法を参院で否決すると予想します。しかし自民党は衆議院で２／３以上の賛成で可決できるので自民党も妥協しようとしないでしょう。

新テロ特措法は民主党が反対しても今の臨時国会で成立しないだけで、来年の通常国会で与党は成立させることができるのです。
小沢・福田両氏は当然読み切りの所でしょう。

これが日本の国益を損なうのでしょうか？
海上給油がイラク戦争を支援した疑いがあるのを日本国民の多くが容認しないのが現状だ、とアメリカにアピールすればよいではありませんか。

Posted by みんみん at 2007年10月25日 09:40

　参院で否決され衆院の2/3で可決成立は総選挙に追い込まれ自民は大幅に議席を失うことをおそれるのではないでしょうか。
　自民、民主ともに国益より議席の方が大切ですから衆院で2/3可決成立を決行できるか心配です。
　安倍のバカが国民投票補を民主党案を受け入れず憲法改正だけに限定して強行採決したツケが回ってきました。
　重要法案も国民投票できるようにしてあれば参院で否決されたら国民投票で採決することができました。
　美濃部のバカで滅茶苦茶にされた東京都を立て直すのに時間がかかったように安倍のバカで滅茶苦茶にされた日本を私メが生きているうちに立て直すことはできないような気がしてなりません。

Posted by 島谷 at 2007年10月25日 10:24

　その１１カ国の大半が極東委員会として戦後日本国憲法の制定に寄与しております。　つまり憲法の範囲外になると説明すれば問題無し。　海外派兵した小泉元首相の判断が間違えており民意も反対であったはず。　
　平和憲法の下での国際貢献に専念しますで積極的にPRすればさらに良いのでは。

Posted by 邪念 at 2007年10月25日 15:07

qinさんとの対話の中で、論点が錯綜していると感じましたので整理してみようと思います。

まず、私の意見をまとめます。
１）海上給油は継続されるべきである
２）2001年〜のアフガン戦争と2003年〜のイラク戦争は分けて考えなければならない
３）海上給油だけなら「戦力の行使」にあたらないので集団的自衛権とは関係ない、という政府の見解は、少々無理筋であると思う。
４）憲法を改正して、集団的自衛権の行使を一定の条件の下で認めるようにすべきである
５）新テロ特措法に関係なく来年総選挙が行われるのは不可避である
６）来年の総選挙の争点は、外交防衛問題ではなくて、社会保険制度改革と消費税が最大の争点になる。

個々の論点を補足すると長くなりますんで、後で自分のブログに書きます。

Posted by みんみん at 2007年10月25日 19:09

　みんみんさんのご意見に賛成1票。(^o^)／

　憂国の士と反日勢力以外の国民は外交防衛問題には関心が薄いようですから生活に直結した社会保障制度と消費税が争点になるんでしょうね。

Posted by 島谷 at 2007年10月26日 03:45