ついに吾輩が恐れていたことが実現してしまうことになりそうだ。
海上自衛隊の派遣をテロ対策特別措置法の期限が切れる11月1日をもって打ち切る旨を日本政府が来週にも米国側に通知するようだ。
死んだ子の年齢を数えるようだが参院選の前にテロ特措法の延長を強行採決していればこのような憂き目に遭わなかったはずだ。
国民投票法やザル法の政治資金規正法は民主党案をすんなり飲めばテロ特措法の延長を強行採決する時間的余裕があったはずだ。
メンツに賭けても民主党案を飲めないというのならこれらの法案の採決を後回しにしてもいい。
法案採決の優先順序を間違えた罪は重い。
日本の防衛はアメリカによって成り立っている。
そのアメリカの要請を拒絶するのだから民主党は今後の覚悟はできているのだろうか。
アメリカばかりではない。安保理でも給油活動継続に期待をこめた決議をされている。
日本は国際社会の協力も拒絶したことになる。
テロ特措法延長を優先して強行採決しなかった安倍の失態は許し難い。
2007年10月07日
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また米国が日本を守ってくれるとお考えのようですが、日本の主権は度々侵害されておりますがその時米国はどうしたでしょうか? 一度たりとも日本の主権の為に本気で活動したでしょうか。 主権が侵害された例としては北方領土、尖閣諸島、竹島、拉致問題等、挙げればきりがありませんが竹島は武力占拠されており、北方領土は完全に占領されております。 尖閣諸島は米国が日本に返還したのに米国は中国に本気で交渉しましたか? 米国は自国の利益であれば動きますが他国の為に戦争する気などあるはずがありません。 自国の防衛は自国でするのが当たり前です。
また日本の防衛費は世界5位でありさらに軍事転用可能な技術も十分に保持しております、その気になれば数ヶ月で核弾頭搭載のICBMも製造可能でしょう。 攻撃型空母も一年以内にタンカーを改造すれば造れるでしょう。 周辺の国はそんな日本をむしろ恐れていると考えるほうが自然です。 まあ資源の無い国ですから日本から打って出ることは無いでしょうが痛烈な反撃を行う程度には十二分な力はあります。
また核の脅威という言葉がよく使われますが原子爆弾が開発されて60余年になりますが、核攻撃に使用された例は2回のみそれも1945年に米国が使用したのみです。 核で脅しをかければ脅された方も核を正当防衛として持ちます。 脅しに使うには適さないでしょう。 まあ為政者が国民を脅すのには度々使用されているようですが。
防衛問題で米国に対し卑屈になる必要は無いと考えております。 日本は世界平和の為軍備を抑えているぐらいに考えてよいのではないでしょうか。
しかし、もし米国の後ろ盾がなかったら主権の侵害はこの程度では済まないのではないかと思っています。
親が乗り出してきて乱暴をはたらかなくてもヤーさんの子どもはあの人の親はアブナイ人だからということで誰も手出しをしません。
私は日本の後ろにはアブナイ国がいるんだというだけで充分だと思っています。
そのアブナイ国が日本に白目を向けるようになったら日本は恰好のイジメラレッ子になると危惧しています。
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