このような人間は参院選まで大きな事件・災害が続いてマスメディアで自民党の不祥事の扱いが少なくなることを願っているに違いない。
ところでマスメディアは行方不明になった年金の始末については論じているが年金廃止論を聞いたことがない。
吾輩は昔から年金廃止論者だ。
吾輩は個人の懐から強制的に国や地方自治体に収める金の管轄が多すぎるのが諸悪の根元だと思っている。
年金にせよ保険料にせよ好むと好まざるとに関わらず国や自治体に納めなければならない金は名前がどう変わろうと収める者にとっては税金と同じではないか。
吾輩はこれらの納金はすべて税金に統一すべきだと思っている。
現在の年金支給はマイナスの税金とすればいいではないか。
管轄を1本にまとめれば連携不備によるトラブルも激減するはずだし官庁が減るのでコストも激減するだろう。
年金に限らず日本の法令は管轄が複雑怪奇なものが多すぎると思う。
ボイラーを例にとってみよう。
産業用ボイラーや暖房用ボイラーは労働安全衛生法で規制され厚生労働省の管轄だ。
しかし官公庁は労働安全衛生法の適用を受けないので人事委員会の管轄になる。
ところが官公庁でも現業機関のボイラーは労働安全衛生法の適用を受けるので厚生労働省の管轄になる。
ボイラーであっても火力発電用ボイラーは電気事業法の適用を受けて管轄が経産省になる。
また船舶用ボイラーは国土交通省の管轄になる。
ところが船であっても浚渫船は船舶ではないので厚生労働省の管轄になる。
このような管轄の違いは一般の人にとってワケワカメになるのではなかろうか。しかし官公庁は労働安全衛生法の適用を受けないので人事委員会の管轄になる。
ところが官公庁でも現業機関のボイラーは労働安全衛生法の適用を受けるので厚生労働省の管轄になる。
ボイラーであっても火力発電用ボイラーは電気事業法の適用を受けて管轄が経産省になる。
また船舶用ボイラーは国土交通省の管轄になる。
ところが船であっても浚渫船は船舶ではないので厚生労働省の管轄になる。
このように同種のものに対して別々の省庁で独自にルールを作り管理しているものが多すぎる。
管轄を1本化すれば手続きも簡素化し効率化するはずだ。
管轄を1本化することに対しては既得権を奪われる官庁からの猛反発が必定だ。
官庁の猛反発を押し切って合理化を図るいい方法はないものだろうか。
必ずしも、そうとも言えないと思います。
それに小生は、基本的には全く反対の意見です。
一本化するということは、「これはボイラーに関することだから、管轄は○○省」になって、無責任さを認めることもなります。
ボイラーを船舶で使うのならば、船舶に関するところが全責任を負うべきだと思います。
ボイラーのルールが違うとすれば、それは使用環境／方法が違うからで、違って当然と思います。逆に、いろいろな使い方をすべて熟知しているわけではない一部署(一省庁)が、全体を規定することの方がおそろしいです。
ただし、ボイラーに限っては「使用環境／方法」がすべて同じであるというのならば、話は別ですが・・・もし同じならば、どの省庁もやりたがらないとは思いますが。
せめて税金と社会保険税は税務署・国税庁にやらしたらいいではないか、と思います。
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