外務省は安倍首相とブッシュ大統領が昨夜20分にも及ぶ電話会談で北朝鮮に対する拉致問題に日米の連携を再確認したと発表した。
ホンマかいな。
拉致問題は北朝鮮のテロ支援国家指定解除の前提条件にはならないとライス長官が発言したのはつい1両日前ではなかったのか。
どこぞの阿呆政権ではあるまいしアメリカの方針が猫の目のように方針がくるくる変わるとは信じがたい。
吾輩はライス長官の発言がアメリカの本音だと思う。
拉致問題はアメリカにとっては対岸の火事で人道上の問題として北朝鮮を非難する材料の一つとして役立てようと思っているに過ぎないだろう。
ブッシュ大統領にとっては北朝鮮よりイラクの方が比重が大きいから適当なところで北朝鮮とは手を打ち残りの寿命をイラクに全力投球したいと思っているはずだ。
拉致問題に関して日本に協力するというのはテロ支援国家指定解除以外のところで協力するという意味だろう。
しかし北朝鮮がテロ支援国家指定解除されたらアメリカはどんな協力をしてくれるのだろう。
経済制裁のお付き合いをしてくれるはずはない。
日本以外の国が経済制裁をしないとなると日本の経済制裁は北朝鮮にとって痛くもかゆくもないだろう。
日本との貿易は韓国や中国経由で従前通りできるだろう。
日本は経済制裁したつもりで経由する国に漁夫の利を稼がせるだけということになる。
吾輩は経済制裁にアメリカの協力が得られないとなったら経済制裁ではなく朝鮮総連その他の在日北朝鮮人をすべて国外追放し北朝鮮と完全に国交断絶すべきだと思っている。
2007年05月15日
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