昨夜のTVニュースでは生活保護を受けている病気の老人の苦境が放映され減額されると生きるのが困難という説明がされていた。
これは由々しき問題に違いない。
その反面これで生活保護を受けるのぉ

酒を飲んだくれて仕事をしないオヤジが生活保護を受けてのうのうと暮らしているのを見て腹立たしい思いをしたことが少なくない。
睡眠時間を削って働いているタクシーの運転手の月収が生活保護支給額より少ないという実情を鑑みると働く能力がある人間に生活保護を支給するのは問題だと思う。
生活保護は働くことができない人の生活を保護するのが目的なはずだから生活できない金額まで減額したのでは意味がない。
それよりも働くことができるのに働かない人に生活保護を支給することを撤廃すべきだと思う。
ただ働くことができるかできないかどうやって判断するか。
それが問題だ。
なにかいい方法はないものだろうか。
独居の高齢者が家を売るったってすぐに売れるもんでなし、賃貸や老健施設に入る事も難しい。年金受給額も雀の涙という人も多い。
私は、役所が固定資産を担保に生活費を融資し、死後その財産を競売にする制度を作ってはどうかと思うのです。
ご参考までに。
http://ameblo.jp/psa/entry-10016593906.html
政府も少しはまともなことをするのですね。安心しました。
>現行制度では、自宅の土地、建物の資産価値が当該地域の生活保護基準額(生活扶助、住宅扶助)10年分(全国平均2300万円)以下なら、不動産を売却しなくても生活保護を受給できる。
・・・うーん、わが家は現時点では該当しないが、私が老境に入る頃には該当するかもね。でもその頃には国の財政が・・・
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